SEVICES業務内容

会社・法人登記

会社等の法人を設立した際には、法務局に設立登記の申請を行うことが法律で義務付けられています。
法人設立後においても、役員変更、本店移転等さまざまな変更登記の必要が生じます。
司法書士は、会社・法人の登記の手続において、法務局に提出する書類の作成や登記申請手続を代行いたします。

会社を設立するには、法務局に設立登記を申請する必要があります。設立に関わる書類作成や公証人役場での定款認証、法務局への設立登記申請の手続きなど、すべてをご依頼いただけます。

会社の役員が変更した場合は、役員変更登記が必要です。
役員の任期が満了し、その後も役員を継続される場合でも、役員の「重任登記」が必要です。
当事務所では各法人様の任期管理をしており、任期満了の時期が近づくとお手紙でお知らせしますので、役員変更登記を忘れる心配がありません。

さらに、次のような場合にも 各種の登記が必要となります。: 会社の名前や目的を変更したい→商号変更・目的変更登記; 会社の本店を移転したい→本店移転登記; 事業を拡大するために資本を増加したい→増資の登記; 会社の経営を辞めたい→解散・清算結了の登記

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